2019年06月12日 15時39分

1. 中小消費者金融は少額融資が原則？
2. 緊急小口資金って何？
3. 生活福祉資金貸付制度について
4. 国の貸付は借金があると借りられない？
5. 個人も事業も助けてもらえる？

   

中小消費者金融は少額融資が原則？

中小消費者金融や街金の限度額は50万円程度です。
大手消費者金融では、年収3分の一の総量規制になりますが、限度額は300万円程度です。
大手キャッシングでは、多く借入ができますが、中小消費者金融では最初から限度額が限定的です。
 

ブラックリストでも借りれる

少額融資というのは、ブラックリストの申込に対してですが、最初から総量規制の余裕がない場合があります。
少しだけ借りれる。そのときには、金融事故があるとしても数万円での借入ができることがあります。

もともと、その程度のキャッシング提供が中小消費者金融です。個人の場合、少額融資で20％が一般的です。
10万円未満のキャッシングでは、中小消費者金融で20％の利息制限法上限の金利設定をしてきます。
この金利が大きな収益になります。ブラックリストでも数万円のキャッシングのためには、中小消費者金融の甘い審査が助かります。
   

大手消費者金融でも銀行カードローンでも

少額融資の希望が審査に通りやすいでしょう。
それぞれ限度額が大きいキャッシングですが、少しだけ借りたいのであれば、審査にも通る確率が高いです。

ブラックリストではない場合でも、多く借りるのではなく少額融資で約束の返済ができるのが、個人信用情報機関でも高い評価と信用を得ることができます。借入は少なめにというのが、キャッシング審査の鉄則です。
 

総量規制について

消費者金融の限度額が上限が総量規制です。年収3分の一ですが、大手消費者金融、中小消費者金融や街金、クレジットカードのキャッシング枠で適用されます。多重債務になった時には合算になります。

中小消費者金融の甘い審査の時に、すでに総量規制以上では借りられないです。
ただ、借入ができる総量規制の少しだけの余裕があると借りれることがあると言います。
甘い審査ですが、返済能力が必要であり、収入証明書なども1万円のキャッシングでも提出が必要です。

中小消費者金融では、貸付で希望額だけの借入で契約書も必要です。
大手消費者金融とは違う借入になりますが、限度額が総量規制というのは全く同じです。
利息制限法20％も同様であり、審査の違いはありますが、同じ消費者金融としての存在です。
 

借りられないときには債務整理を

消費者金融のキャッシングでは、総量規制以外にも審査の項目があります。
少額融資で良い、総量規制に余裕があると言っても、延滞遅滞などの金融事故がある場合には借りられません。

返せない証拠であり、そのときは債務整理を選択することです。
少額融資もできない信用情報であることは、法的に減額をすることが必要でしょう。
間違ってもヤミ金にはいかないことです。
     

緊急小口資金って何？

どうしても生活に必要名お金を自治体などで借りたい時に、緊急小口資金の言葉を見かけます。
これは全国の自治体で行っている資金制度の1つです。申請は社会福祉協議会が窓口になります。
 

緊急小口資金

緊急と聞くと、すぐに借りれるような気がしますが、審査があります。

小口資金ということは、限度額が10万円です。
行政のローンの1つであり、担保と保証人なし金利ゼロのローンです。
延滞利息でも5％です。
   

緊急小口資金の特性

緊急の点では、最短1週間程度の審査で借りれます。
普通行政のローンでは1ヶ月程度の審査ですが、10万円までの資金提供であることと、担保も保証人がないことでの借入のしやすさがあります。少しだけのお金、1万円からでも受け付けをしていますが、誰でも借入ができるものではありません。
 

生活に必要がないことが原則

緊急小口資金では、生活維持のために必要とされるお金です。特に多いのが、急な医療費などです。
税金や年金、保険料の収入まだのつなぎだったり、滞納している税金の支払いで生活が維持できないなどの切羽詰まった状況であることが必要です。すべて最低限の生活維持のために必要資金の貸出になります。

簡単に借りれるものではなく、ちなみにこの時に消費者金融などでの借入の選択もあることでしょう。
   

受給資格

資金調達のためにというよりは、今支払いをしないと税金滞納で家がなくなる。
適切な医療を受けられないなどの理由で金欠になっていることが、緊急小口資金の借入資格です。

そして、ここが肝心ですが生活資金の借入で絶対に返済ができることが必要です。仕事をしている方であり返済能力があることです。さらに、消費者金融などの民間の返済に充てることはできません。
 

そこを審査をする

例えば母子家庭だったり、収入がリストラなどで緊急に資金がない時などのものです。
保証人がいないので、本人の返済能力がなくてはならないでしょう。

リストラなどでは要相談ですが、この資金で生活が少しでも維持できること、しかも贅沢ではなく、最低限の内容しか受け入れることができません。社会福祉協議会の審査だけではなく、実際に資金を供給する金融機関の信用保証も必要です。
 

超ブラックリストの場合

仕事はしているけれど、大手消費者金融や中小消費者金融なとの借入がブラックリスト。
だから、緊急小口資金を受けたいでは審査落ちです。生活ができないのは確かですが、そのときには自治体としては弁護士の紹介窓口に案内されることになります。

民間の借金返済には、緊急小口資金は使えません。
信用情報での金融事故があると、別の相談になります。
大手消費者金融同様金融事故があると借入はNGです。
       

生活福祉資金貸付制度について

緊急小口資金とは10万円を限度額とする行政のローンです。
これは、生活福祉資金貸付制度の1つです。
 

生活福祉資金貸付制度とは？

行政で特別にお金を貸付けるのですが、民間からのキャッシングができない方が対象です。
だったら、多重債務者？債務整理者？のブラックリストと思われがちです。

ところが、低所得者、障害者、高齢者などが対象になります。
社会福祉協議会が窓口になるのですが、収入が低いとか生活保護、母子家庭、障害年金などの生活弱者に対しての資金提供です。緊急小口資金は、その中の10万円の小口資金提供です。
   

その他のローン

この生活福祉資金貸付制度では連帯保証人をつけることですべて0％の金利で、連帯保証人なしで5％です。
緊急小口資金だけは、保証人なしでも0％でした。生活支援、住宅入居などから、教育費などにも及びます。
担保型の貸付などもありますが、生活福祉資金貸付制度に関しては、どの資金がどの程度が必要なのか。
連帯保証人、担保の有無などでも変わってきます。
 

審査対象となるのは

社会福祉協議会で借入ができるというのは、普通消費者金融などの金融機関では絶対に審査落ちする方たちです。
要するに福祉に走るという場合で、民間借入ができないことで弱者の救済の意味があります。

資金源としても国のお金であり、しかも低金利です。担保がある資金提供では、高齢者がリバースモーゲージローンのように、住まいはそのままで死後に始末までができる仕組みもあります。

現在は、高齢者のための生活福祉資金貸付制度としても役立っています。
基本的に低所得者のための制度であり、普通に働ける、キャッシングが普通に出来る場合には縁がない資金です。
どうしても事情があるという場合、借金返済のためだけではなく、生活に直結した深刻借入では話しを聞いてくれるでしょう。
 

厳密審査は金融機関が行う

行政のお金ですが、審査は信用保証です。
ごまかして低金利の生活福祉資金貸付制度利用は犯罪の1つです。
後でバレたとした等大変なことになります。

ほんとうに生活に困っている人たちのための資金です。
少額融資サイトなどでみたとしても、ブラックリストでどこからか借りたいというときには、申込は絶対にしないことです。断られることになりますが、審査を受けたことでも信用情報に記録が残ります。

バリバリのブラックリストが申込なんてできるわけがないだろうという内容のローンです。社会福祉協議会とか、生活保護というのは、ブラックリストでは債務整理後にお世話になる機関であり、普通は無関係です。
     

国の貸付は借金があると借りられない？

行政や国での貸付制度では、基本的に低所得者が対象です。
住民税が非課税になっていて、生活水準が低い。
収入があることが必要であり、生活保護受給者は別扱いです。

ちなみに、生活保護受給者は社会福祉協議会だったり自治体だけではなく、他の機関も関連しています。
低所得者対象ですが、審査内容が変わることがあります。各市町村でも対応が変わります。
 

まずは相談を

お金がない。生活資金が少ない。
そうした場合に、借入のために大手消費者金融などの申込ができたとします。

しかし、その返済ができなくなったしまった。
キャッシングの目的が生活資金だというのに、助けてほしい。
こうしたことで、社会福祉協議会や生活福祉資金貸付制度の利用したいとします。

審査があることですが、理念としては生活の立て直しです。
ここは担当者の対応が多少違うのですが、こんな例があります。
   

貸付制度の利用までに行うこと

それが債務整理です。弁護士などと相談をしながら、返済ができない借金があるのなら、弁護士主導での債務整理をすることになります。

このときには法テラスの利用で料金が格安になります。
低所得者、キャッシングの返済ができないのなら、誰でもこの対応です。
生活資金がこの債務整理で解決をするのなら、生活福祉資金貸付制度の出番はありません。
 

ブラックリストだよね？

借金がある時点での相談で、弁護士が債務整理をする。
ということは、ブラックリストもすべて承知の上のことです。

よって、社会福祉協議会なりがブラックリストにしたのですから、特に自己破産をした場合は、緊急小口資金の提供などがあることでしょう。できれば、自己破産で借りなくても済むのが理想です。ここでたくさんの借入は絶対にできません。

生活福祉資金貸付制度全般は、返済義務のある融資であり、生活保護受給者は対応していないです。
債務整理にしても弁護士費用はゼロではありません。法テラスの利用で建て替えをしてもらっている状態であり、すべてがゼロではありません。

生活福祉資金貸付制度にしても、借金などはなくした上で、正当理由があり貸付する制度になっています。
ですから、借金がある場合は、弁護士などの法的手段をした上で決めます。
 

借金完済をしたから生活ができなくなった

もし多重債務者だったり、借入が多すぎて、貯金もすべて叩いて財産もなくなってしまった。
仕事はしているけれど、すぐにお金がほしい。こんなときの生活福祉資金貸付制度の対応は大丈夫でしょう。

民間キャッシングの高い金利で酷い目に遭ったから、二度とあんなことはしたくない。
キレイに返せたのならブラックリストではないのですが、低所得者であることが条件に合致しているのであれば、借りれる相談ができます。審査次第ですがと言われるのですが。
     

個人も事業も助けてもらえる？

各市町村には特別小口資金があります。緊急小口資金では、個人に対する低所得者のための貸付です。
特別小口資金では、中小企業者に対する資金です。1年以上の事業者を対象としています。
 

運転資金と設備資金

事業者が運転資金として貸付を受けたいけれど、なかなか借入ができない。
銀行融資は信用が薄いとできないでしょう。

そこで、市町村単位での事業促進のために細かく審査をします。このときに、経営がうまくいかない場合は良いのですが、経営者の信用情報などは多少勘案されることになります。

過去のブラックリストなどでは良いのですが、ここは市町村の資金提供としての相談をしてみましょう。
ここで救いたいところとしては、経営だけではなく、従業員の生活などの経営者としての立場です。
市町村では、さまざまな貸付制度があり、いずれも低金利になっています。
   

ビジネスローンの前に

この住まいに1年以上の事業継続が必要です。
生活資金だけではなく、事業を行う上で融資がほしいのなら銀行や日本政策金融公庫などです。
そうではなく、自治体単位では、中小企業応援として資金提供があるので、確認してみてください。
商工会議所などでも相談を受け付けています。
 

個人でも

長く住んでいる地域では、ほんとうに困った人には手を差し伸べるのが自治体の内容もあります。
それは低所得者、非課税などです。事業では、最低限の経営体制ですが、最悪では倒産の危機もあります。
多くの相談ができる機会を持つことですが、個人ではキャッシングがある、ブラックリストでは、弁護士や自治体などもどちら相談ができます。

自治体の提供する少額融資ができる場合があったり、弁護士での債務整理などのススメも受けるべきでしょう。
最終的には、法律にお世話になることで生活ができます。事業者では事業展開ができることになります。
頼れるところでは頼ることが必要です。
 

キャッシングしすぎでブラックリスト

以前は普通に収入があり、キャッシング。
多重債務者になったり、債務整理者になったり、中小消費者金融や街金で借りる。
その上で、ブラックリストになったけれど、いよいよお金がない。
こんなときには、自治体、社会福祉協議会の福祉資金は相談をしてください。

福祉資金では低所得者を対象にしているのですが、基本的には、収入がとても高くて、借金が多いという類の場合は、対応しないでしょう。ただ、自己破産をして最悪の生活水準になったときには適用されることになります。